本記事は2023年3月18日時点の情報に基づき執筆しています。
POSレジの導入を検討しているものの、補助金を複雑だと感じ二の足を踏んでいる方も多いのではないでしょうか。今回は、POSレジが対象の補助金やおさえておきたいポイントについて紹介します。
本記事では、POSレジの補助金について解説しています。その前にPOSレジの基礎知識について知りたい方は下記の記事をチェックしてみてください。
POSレジ導入には積極的に補助金を活用していこう
POSレジを導入すると、「導入費用」＋「導入後の月額利用料」＋「保守料金」がコストとして発生します。
導入するレジの種類によって異なりますが、POSレジの価格は安価なタブレットPOSレジが10万円～30万円程度、ターミナルPOSレジなどレジ専用機であれば20万円～60万円程度、セルフレジや券売機であれば100万円から高いもので500万円程度です。
月額利用料は0円の製品もありますが、1万円～2万円程度発生する製品が多く保守料金も含めるとそこそこのコストがかかｋります。
そこでできるだけコストを抑えるために、積極的に補助金を活用していくことをおすすめします。例えばPOSレジ導入時に活用されるケースが一番多い「IT導入補助金」を50万円のターミナルPOSレジ導入に活用した場合、30万円程度で導入することが可能です。
IT導入補助金対象となっているメーカーであれば、申請のサポートを行ってくれるのでそこまで手間もかかりません。本記事で紹介している補助金を活用して経費削減を進めていきましょう。
POSレジの種類別の価格相場や、人気製品の価格については下記の記事をご覧ください。
POSレジで補助金（助成金）をもらうためのポイント
まずは、POSレジで補助金や助成金をもらうためのポイントを解説していきます。
基礎的な内容を解説しているのですでに知っているという方は読み飛ばしていただいても大丈夫です。
事前におさえておきたい補助金の基礎知識・注意点
補助金を利用するには、いくつかポイントがあります。事前に確認しておくことで、その後の手続きがスムーズに進むでしょう。
①補助金によって仕組みが違う、目的や対象も違う
補助金とは指定した目標に向けた事業者の取り組みをサポートするため、資金の一部を補助するというものです。さまざまな分野で募集されていますが、その管掌は国や自治会など幅広いです。そのため、補助金ごとに概要が違っているのです。
②上限が設定されており、事業の全額が必ず補助されるわけではない
あくまで事業を「補助」する役割のものなので、必ずしも導入資金を全額もらえるわけではありません。事前に補助対象や割合・上限額などを比較して、自社に適した補助金を確認しておきましょう。
③補助額や補助有無の審査あり！
前提として補助金は、申請をしてから審査が行われます。その後いくつかの工程を経て、決められた金額が支払われるのです。審査では、指定した目標を達成しているのか・それに向けた事業改革が行われているのかを確認します。
補助金は、申請したら必ずもらえるわけでないことを理解しておきましょう。
④後払いが基本なので、導入費はあらかじめ全額自費で払う必要あり！
補助金は申請後に審査が通った場合に支払われるという形式です。したがってPOSレジ導入時にあらかじめ、導入費用は全額自費で支払う必要があるので注意しましょう。そのうえで補助額に応じてお金が返ってくるという仕組みとなっています。
補助金受給までの5STEP
POSレジ導入時に使える補助金は4種類
以下より、POSレジ導入時に利用できる補助金を解説していきます。
POSレジ導入時には、以下4種類の補助金が利用可能ですが、メインはもらえる確率が高く各POSレジメーカーが申請サポートを行うIT導入補助金になります。
【POSレジ導入時に使える補助金】
・IT導入補助金
・業務改善助成金
・ものづくり補助金
・小規模事業者持続化補助金
IT導入補助金≪デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
POSレジ導入時に補助金をもらう場合、最も受給できるケースが多いのがこちらのIT導入補助金です。以下、詳細を解説していきます。IT導入補助金対象となっているメーカーであれば、申請のサポートまで行ってくれるので積極的に活用していくことをおすすめします。
■概要
中小企業などで、会計・受発注・決済・ECの各ソフトを導入する際にかかる経費の一部が対象になります。インボイス制度への対応も見据えた、企業間取引のデジタル化推進が目的です。
対象となっているPOSレジが決まっており、対象外のPOSレジですと補助金がもらえないのでご注意ください。対象メーカーである場合は申請サポートを行ってくれる場合もあります。対象となっているPOSレジは後述してありますので、ぜひ最後までご覧ください。
■申請方法、ポイント
- 申請する際は、IT導入支援事業者から「申請マイページ」への招待を受けなければなりません。招待を受けたあとは、申請マイページに必要事項を入力していきます。
- 必要書類を準備し、申請マイページからアップロードします。必要書類は以下の通りです。
【法人】
・履歴事項全部証明書
・法人税の納税証明書
【個人事業主】
・運転免許証または運転経歴証明書または住民票
・所得税の納税証明書
・所得税確定申告書B
- 必要書類が準備できたら、申請類型を決めて申請マイページの経営診断ツールへ財務情報の入力を行います。さらに、SECURITY ACTION自己宣言をしなければなりません。これはWebサイト上で目標を宣言するだけです。
- 補助金を申請する事業者とIT導入支援事業者の入力が確認出来たら、交付申請書を事務局に提出します。
申請書類の各項目は丁寧かつ具体的に入力し、書類の添付間違いや数字間違いなどがないようにしましょ
■補助上限額
IT導入補助金の補助率は以下の通りです。
| 導入費5万円～50万円以下 | 補助率3/4以内 |
| 導入費50万円超～350万円以下 | 補助率2/3以内 |
| PC・タブレット、周辺機器のみに導入費が発生している場合 （無料レジアプリなど） | 補助率1/2以内 |
必ず上記の補助率通りもらえるというわけではなく、補助上限額が設定されています。
POSレジの場合以下の通りとなります。
| ソフトウェア購入費 （パソコンレジソフトやPOSレジアプリのこと） | 5万円～350万円 |
| PC・タブレット購入費 （PCやタブレットにレジアプリをインストールするタイプのPOSレジ） | ～10万円 |
| レジスター端末・券売機等購入費 （POSシステムが入ったレジ端末を導入する場合） | ～20万円 |
IT導入補助金の補助率、補助上限額の詳細は下記の通りです。
| 種類 | デジタル化基盤導入類型 |
| 補助額 | 5万円～350万円 |
| 機能要件・補助率 | ・会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上→3/4以内 ・会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上→2/3以内 |
| 対象ソフトウェア | 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト |
| 賃上げ目標 | なし |
| 補助対象 | ソフトウェア購入費・クラウド利用費（最大2年分）・導入関連費 |
＋
| ハードウェア購入費 | ・PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器：補助率1/2以内、補助上限額10万円レジ ・券売機等：補助率1/2以内、補助上限額20万円 |
■スケジュール
IT導入補助金2023のスケジュールは未定です。
交付申請は2023年3月28日（火）に受付開始予定です。
参考までにIT導入補助金2022のスケジュールは下記の通りでした。
・1次締切：2022年4月20日（水）17：00
・2次締切：2022年5月16日（月）17：00
・3次締切：2022年5月30日（月）17：00
・4次締切：2022年6月13日（月）17：00
・5次締切：2022年6月27日（月）17：00
・6次締切：2022年7月11日（月）17：00
・7次締切：2022年7月25日（月）17：00
・8次締切：2022年8月8日（月）17：00
・9次締切：2022年8月22日（月）17：00
・10次締切：2022年9月5日（月）17：00
・11次締切：2022年9月20日（火）17：00
・12次締切：2022年10月3日（月）17：00
・13次締切：2022年10月17日（月）17：00
・14次締切：2022年10月31日（月）17：00
・15次締切：2022年11月14日（月）17：00
・16次締切：2022年11月28日（月）17：00（予定）
・17次締切：2022年12月22日（木）17：00（予定）
・18次締切：2023年1月19日（木）17：00（予定）
■補助対象者
中小企業およびその他法人：資本金・従業員規模のどちらかが、表の右側の数字以下の場合対象となる（個人事業を含む）
| 業種・組織形態 | 資本金 | 従業員（常勤） |
| 製造業、建設業、運輸業 | 製造業、建設業、運輸業 | 3億円 |
| 卸売業 | 1億円 | 100人 |
| サービス業（ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く） | 5,000万円 | 100人 |
| 小売業 | 5,000万円 | 50人 |
| ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く） | 3億円 | 900人 |
| ソフトウエア業又は情報処理サービス業 | 3億円 | 300人 |
| 旅館業 | 5,000万円 | 200人 |
| その他の業種 | 3億円 | 300人 |
| 医療法人、社会福祉法人、学校法人 | － | 300人 |
| 商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所 | － | 100人 |
| 中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体 | － | 主たる業種に記載の従業員規模 |
| 特別の法律によって設立された組合またはその連合会 | － | 主たる業種に記載の従業員規模 |
| 財団法人、社団法人 | － | 主たる業種に記載の従業員規模 |
| 特定非営利活動法人 | － | 主たる業種に記載の従業員規模 |
小規模事業者：従業員数が表の右側の数字以下の場合対象となる
| 業種 | 従業員（常勤） |
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業、その他 | 20人以下 |
IT導入補助金2023対象のPOSレジ一覧
IT導入補助金2023対象のPOSレジは未発表です。
参考までにIT導入補助金2022では、以下のPOSレジがIT導入補助金の対象となっていました。
表の右側の対象業種は各POSレジの機能的に活用できると考えられる業種です。
（IT導入補助金が対象となる業種という意味ではないのでご注意ください。）
| POSレジ | 対象業種 |
| スマレジ｜スマレジ株式会社 | 飲食、小売、アパレル、美容、サロン、薬局、クリニック、催事、百貨店 |
| POS+｜ポスタス株式会社 | 飲食、小売、アパレル、美容、サロン、薬局、地方自治体 |
| Square｜Square | 飲食、小売、美容、サロン、訪問販売、修理サービス、病院、クリニック、催事、百貨店 |
| ユビレジ｜株式会社ユビレジ | 飲食、小売、アパレル、美容、サロン、薬局、クリニック、催事 |
| Free POS｜株式会社バルテック | 飲食、小売、アパレル、美容、サロン、整骨院 |
| NECモバイルPOS｜NECソリューションイノベータ | 小売、アパレル |
| Uレジ｜株式会社USEN | 飲食、小売、アパレル、美容、サロン |
| BCPOS｜株式会社ビジコム | 飲食、小売、アパレル、美容、サロン、薬局、病院、クリニック、免税店、サービス |
| リアレジ｜株式会社ビジコム | 飲食、催事 |
| Poscube（ポスキューブ）｜株式会社フォウカス | 飲食店 |
| Bionly(ビオンリー)｜株式会社アライズ | 美容、サロン |
| パワーナレッジ POS｜株式会社Groony | サロン、整骨院、ジム |
| パワクラ（PowerPOSクラウド）｜株式会社タスネット | 小売、アパレル |
各POSレジの機能や料金については、下記の記事で詳しく解説しています。気になる方は是非チェックしてみてください
出展：「IT導入補助金2023」 一般社団法人 サービスデザイン推進協議会
業務改善助成金
業務改善助成金について解説していきます。
■概要
事業所内の最低賃金の引き上げを狙いとした制度です。生産性向上のために業務の見直しや施設整備を行い、最低賃金を一定数上げた場合に適用されます。該当した事業所は、施設整備のためにかかった費用の一部が補助されるのです。
■申請方法、ポイント
- 厚労省の申請書等記入例を参考にして交付申請書を作成します。作成後、各都道府県の労働局に提出しましょう。申請書には、生産性向上のための業務改善計画と賃金引上計画が必要なので、しっかりと具体的に記入してください。
- 交付申請書を提出する際は、申請前3ヶ月の賃金台帳の写しと設備投資などの助成対象経費の見積書（同一案件で2社以上からとったもの）も添付します。
最低賃金の引き上げや設備投資などを、交付申請書を提出するよりも先に実施してしまうと交付の対象外となるので注意しましょう。
また、 交付申請書や交付決定通知書の提出前・通知前に行った取り組みは対象外となります。
■補助上限額
まず助成率に関しては助成上限額によらず、以下の通り定めれています。
【助成率】
・事業場内最低賃金870円未満：9/10
・事業場内最低賃金870円以上920円未満：4/5、生産性要件を満たした場合は9/10
・事業場内最低賃金920円以上：3/4、生産性要件を満たした場合4/5
続いて補助上限額です。
| コース区分 | 引き上げる労働者数 | 助成上限額 |
| 30円コース | 1人 | 30万円 |
| 30円コース | 2～3人 | 50万円 |
| 30円コース | 4～6人 | 70万円 |
| 30円コース | 7人以上 | 100万円 |
| 30円コース | 10人以上 | 120万円 |
| 45円コース | 1人 | 45万円 |
| 45円コース | 2～3人 | 70万円 |
| 45円コース | 4～6人 | 100万円 |
| 45円コース | 7人以上 | 150万円 |
| 45円コース | 10人以上 | 180万円 |
| 60円コース | 1人 | 60万円 |
| 60円コース | 2～3人 | 90万円 |
| 60円コース | 4～6人 | 150万円 |
| 60円コース | 7人以上 | 230万円 |
| 60円コース | 10人以上 | 300万円 |
| 90円コース | 1人 | 90万円 |
| 90円コース | 2～3人 | 150万円 |
| 90円コース | 4～6人 | 270万円 |
| 90円コース | 7人以上 | 450万円 |
| 90円コース | 10人以上 | 600万円 |
■スケジュール
・2023年1月31日（火）
■補助対象者
| 助成対象事業場 | 以下の2つの要件を満たす事業場 ・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内 ・事業場規模100人以下 |
出展：「業務改善助成金」厚生労働省
ものづくり補助金＜一般型・グローバル展開型＞
ものづくり補助金について解説していきます。
■概要
中小企業などが生産性向上に役立つ革新的サービスや試作品の開発、生産プロセス改善を目的とした補助金です。それらを行うための設備投資が、支援対象となります。正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」です。
■申請方法、ポイント
- ものづくり補助金は「jGrants」と呼ばれる電子申請システムで行います。電子申請には「gBizID」と呼ばれるID・パスワードが必要なので、先に取得しておきましょう。
- 「gBizID」を取得したら申請書と事業計画書を作成します。
- その他、以下の書類を添付しなければなりません。
- 決算報告書（2期分）
- 賃上げ計画の表明書
- 経営革新計画の認定書（加点として申請する場合）
- 事業継続力強化計画の認定書（加点として申請する場合）
- 労働者名簿（小規模事業者の場合）
- 履歴事項全部証明書(設立後5年未満の場合)
- 開業届(個人事業主で開業後5年未満の場合)
事業計画書を作成する際は、事業仮面や政策面などの審査項目、年度によって変わる加点項目に注意しましょう。
不明点がある場合は、専門家のアドバイスを受けるのも一つの手段です。
■補助上限額
| 項目 | 要件 |
| 補助金額 | 従業員数5人以下：100万円～750万円6人～20人：100万円～1,000万円 従業員数21人以上 ：100万円～1,250万円 |
| 補助率 | 2/3 |
■スケジュール
・9次締切：2022年2月8日（火）
・10次締切：2022年5月12日（木）
・11次締切：2022年8月18日（木）
・12次締切：2022年10月24日（月）・13次締切：2022年12月22日（木）
■補助対象者
| 補助対象経費 | 機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 |
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞
最後に、小規模事業者持続化補助金について解説していきます。
■概要
小規模事業者などが今後も直面し得る制度変更に対応するため、販路開拓のために経費の一部を補助します。それにより、小規模事業者らの生産性向上と持続的発展を図ることが目的です。
■申請方法、ポイント
- 経営計画書と補助事業計画書を作成します。
- 経営計画書と補助事業計画書の写しなどを商工会議所窓口に提出し、事業支援計画書の交付を依頼しましょう。
- 商工会議所が発行する事業支援計画書を受け取ります。受付締切までに、必要な書類を補助金事務局に提出しなければなりません。単独申請の場合は、電子申請による提出が可能です。（電子申請の場合は「jGrants」を利用します）
一般型の場合は、以下の書類を作成して提出します。
- 小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書 ※電子申請の場合は不要
- 経営計画書兼補助事業計画書①
- 補助事業計画書②
- 事業支援計画書 ※各地域の商工会議所が発行します
- 補助金交付申請書
- 電子媒体（CD-R・USBメモリなど）※事業支援計画書以外のデータを入れるため
※電子申請の場合は不要です
■補助上限額
まず、補助率については下記の通りです。
【補助率】
2/3（※賃金引上げ枠において、赤字事業者は3/4）
続いて補助上限額は下記の通りです。
| 申請類型 | 補助上限額 |
| 通常枠 | 50万円 |
| 特別枠 | ≪成長・分配強化枠≫ ・賃金引上げ枠：200万円 ・卒業枠：200万円 ≪新陳代謝枠≫ ・後継者支援枠：200万円 ・創業枠：200万円 |
| インボイス枠 | 100万円 |
■スケジュール
・8次締切：2022年6月3日（金）
・9次締切：2022年9月20日（火）
・10次締切：2022年12月9日（金）
・11次締切：2023年2月下旬頃
※いずれも最終日当日消印有効。電子申請の場合は当日中。
■補助対象者
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 常時使用する従業員の数5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数20人以下 |
| 製造業その他 | 常時使用する従業員の数20人以下 |
IT導入補助金対象POSレジ一覧（※主要メーカーのみ）
最後に再度、IT導入補助金対象のPOSレジをまとめて紹介します。IT導入補助金2023対象のPOSレジは未発表です。
参考までにIT導入補助金2022では、以下のPOSレジがIT導入補助金の対象となっていました。
表の右側の対象業種は各POSレジの機能的に活用できると考えられる業種です。
（IT導入補助金が対象となる業種という意味ではないのでご注意ください。）
| POSレジ | 対象業種 |
| スマレジ｜スマレジ株式会社 | 飲食、小売、アパレル、美容、サロン、薬局、クリニック、催事、百貨店 |
| POS+｜ポスタス株式会社 | 飲食、小売、アパレル、美容、サロン、薬局、地方自治体 |
| Square｜Square | 飲食、小売、美容、サロン、訪問販売、修理サービス、病院、クリニック、催事、百貨店 |
| ユビレジ｜株式会社ユビレジ | 飲食、小売、アパレル、美容、サロン、薬局、クリニック、催事 |
| Free POS｜株式会社バルテック | 飲食、小売、アパレル、美容、サロン、整骨院 |
| NECモバイルPOS｜NECソリューションイノベータ | 小売、アパレル |
| Uレジ｜株式会社USEN | 飲食、小売、アパレル、美容、サロン |
| BCPOS｜株式会社ビジコム | 飲食、小売、アパレル、美容、サロン、薬局、病院、クリニック、免税店、サービス |
| リアレジ｜株式会社ビジコム | 飲食、催事 |
| Poscube（ポスキューブ）｜株式会社フォウカス | 飲食店 |
| Bionly(ビオンリー)｜株式会社アライズ | 美容、サロン |
| パワーナレッジ POS｜株式会社Groony | サロン、整骨院、ジム |
| パワクラ（PowerPOSクラウド）｜株式会社タスネット | 小売、アパレル |
まとめ
POSレジ導入の際には、補助金を利用することで通常よりコストを押さえられる場合があります。補助金ごとに仕組みや目標が違うので、難しく感じてしまう方も多いでしょう。しかし、ポイントを理解しつつ進めていけば、決して大変ではありません。
POSレジが対象の補助金を比較しつつ、自社に最適な補助金の利用を検討してみましょう。
補助金を活用してPOSレジを導入してみたいという方は、下記の記事で各POSレジの機能や料金を解説しています。気になる方は是非チェックしてみてください。