近年、新型コロナウイルスの影響もあり、クリニック・病院や飲食店、小売店などでは非接触で会計を行える自動釣銭機の導入が進んでいます。自動釣銭機の導入には本体価格のみだと相場で30万円～100万円、POSレジや周辺機器も含めた一からの導入だと100万円～150万円のコストがかかります。補助金や助成金をうまく活用することで導入費用を抑えることが可能です。
今回の記事では、自動釣銭機に使える補助金・助成金について解説していきますので、上手く活用してみてください。
自動釣銭機については下記の記事で詳しく解説しています。
自動釣銭機導入で補助金（助成金）をもらうためのポイント
ここでは、自動釣銭機を導入する際に補助金・助成金をもらうためのポイントを解説していきます。
事前におさえておきたい補助金の基礎知識
まずは補助金の基本的な知識をおさえておきましょう。ここでは、3つのポイントに分けて解説していきます。
①補助金によって仕組みが違う、目的や対象も違う
補助金は国や自治体によって仕組みや対象・目的が異なります。そのため、どの補助金に申請するかが重要です。
②上限が設定されており、事業の全額が必ず補助されるわけではない
あくまで事業の補助なので、それぞれの補助金は上限額が設定されています。申請する際は、上限額をしっかりと確認しておきましょう。
③補助額や補助有無の審査あり！
補助金なので、あとから返済する必要はありません。しかし、補助金を受け取るには審査があるので、申請さえすれば必ずもらえるわけではないです。
補助金受給までの5STEP
自動釣銭機導入時に使える補助金は7種類※2022年11月末時点
自動釣銭機導入時に使える可能性がある補助金は全部で7種類になります。ただし、必ずもらえるわけではありませんので、申請可能かどうか、事前に条件をよく確認しておきましょう。導入をするメーカーに聞くとサポートや申請可能かどうか教えてくれる場合もあるので、活用していきましょう・
【自動釣銭機導入時に使える補助金】
・IT導入補助金
・業務改善助成金
・ものづくり補助金
・小規模事業者持続化補助金
・働き方改革推進支援助成金
・事業復活支援金
・新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金
IT導入補助金≪デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）＞
■概要
中小企業などで、会計・受発注・決済・ECの各ソフトを導入する際にかかる経費の一部が対象になります。インボイス制度への対応も見据えた、企業間取引のデジタル化推進が目的です。自動釣銭機導入時に同時に導入するPOSレジを対象に支給されますので、POSレジ無しで自動釣銭機のみを導入した場合や、無料のPOSレジの場合は使えない場合があるのでご注意ください。
対象となっているPOSレジが決まっており、対象外のPOSレジですと補助金がもらえないのでご注意ください。対象メーカーである場合は申請サポートを行ってくれる場合もあります。対象となっているPOSレジは後述してありますので、ぜひ最後までご覧ください。
■申請方法、ポイント
- 申請する際は、IT導入支援事業者から「申請マイページ」への招待を受けなければなりません。招待を受けたあとは、申請マイページに必要事項を入力していきます。
- 必要書類を準備し、申請マイページからアップロードします。必要書類は以下の通りです。
【法人】
・履歴事項全部証明書
・法人税の納税証明書
【個人事業主】
・運転免許証または運転経歴証明書または住民票
・所得税の納税証明書
・所得税確定申告書B
- 必要書類が準備できたら、申請類型を決めて申請マイページの経営診断ツールへ財務情報の入力を行います。さらに、SECURITY ACTION自己宣言をしなければなりません。これはWebサイト上で目標を宣言するだけです。
- 補助金を申請する事業者とIT導入支援事業者の入力が確認出来たら、交付申請書を事務局に提出します。
申請書類の各項目は丁寧かつ具体的に入力し、書類の添付間違いや数字間違いなどがないようにしましょう。
■補助上限額
| 種類 | デジタル化基盤導入類型 |
| 補助額 | 5万円～350万円 |
| 機能要件・補助率 | ・会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上→3/4以内 ・会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上→2/3以内 |
| 対象ソフトウェア | 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト |
| 賃上げ目標 | なし |
| 補助対象 | ソフトウェア購入費・クラウド利用費（最大2年分）・導入関連費 |
＋
| ハードウェア購入費 | ・PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器：補助率1/2以内、補助上限額10万円レジ ・券売機等：補助率1/2以内、補助上限額20万円 |
■スケジュール
・1次締切：2022年4月20日（水）17：00・2次締切：2022年5月16日（月）17：00・3次締切：2022年5月30日（月）17：00
・4次締切：2022年6月13日（月）17：00
・5次締切：2022年6月27日（月）17：00
・6次締切：2022年7月11日（月）17：00
・7次締切：2022年7月25日（月）17：00
・8次締切：2022年8月8日（月）17：00
・9次締切：2022年8月22日（月）17：00
・10次締切：2022年9月5日（月）17：00
・11次締切：2022年9月20日（火）17：00
・12次締切：2022年10月3日（月）17：00
・13次締切：2022年10月17日（月）17：00
・14次締切：2022年10月31日（月）17：00
・15次締切：2022年11月14日（月）17：00
・16次締切：2022年11月28日（月）17：00（予定）
・17次締切：2022年12月22日（木）17：00（予定）
・18次締切：2023年1月19日（木）17：00（予定）
■補助対象者
中小企業およびその他法人：資本金・従業員規模のどちらかが、表の右側の数字以下の場合対象となる（個人事業を含む）
| 業種・組織形態 | 資本金 | 従業員（常勤） |
| 製造業、建設業、運輸業 | 製造業、建設業、運輸業 | 3億円 |
| 卸売業 | 1億円 | 100人 |
| サービス業（ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く） | 5,000万円 | 100人 |
| 小売業 | 5,000万円 | 50人 |
| ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く） | 3億円 | 900人 |
| ソフトウエア業又は情報処理サービス業 | 3億円 | 300人 |
| 旅館業 | 5,000万円 | 200人 |
| その他の業種 | 3億円 | 300人 |
| 医療法人、社会福祉法人、学校法人 | － | 300人 |
| 商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所 | － | 100人 |
| 中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体 | － | 主たる業種に記載の従業員規模 |
| 特別の法律によって設立された組合またはその連合会 | － | 主たる業種に記載の従業員規模 |
| 財団法人、社団法人 | － | 主たる業種に記載の従業員規模 |
| 特定非営利活動法人 | － | 主たる業種に記載の従業員規模 |
小規模事業者：従業員数が表の右側の数字以下の場合対象となる
| 業種 | 従業員（常勤） |
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業、その他 | 20人以下 |
IT導入補助金対象POSレジ一覧※自動釣銭機連携可能POSのみ
以下のPOSレジがIT導入補助金の対象となっていました。（2022年11月時点）
表の右側の対象業種は各POSレジの機能的に活用できると考えられる業種です。（IT導入補助金が対象となる業種という意味ではないのでご注意ください。自動釣銭機連携可能なPOSレジに絞って記載しています。
| POSレジ | 対象業種 |
| スマレジ｜スマレジ株式会社 | 飲食、小売、アパレル、美容、サロン、薬局、クリニック、催事、百貨店 |
| POS+｜ポスタス株式会社 | 飲食、小売、アパレル、美容、サロン、薬局、地方自治体 |
| Free POS｜株式会社バルテック | 飲食、小売、アパレル、美容、サロン、整骨院 |
| NECモバイルPOS｜NECソリューションイノベータ | 小売、アパレル |
| Uレジ｜株式会社USEN | 飲食、小売、アパレル、美容、サロン |
| BCPOS｜株式会社ビジコム | 飲食、小売、アパレル、美容、サロン、薬局、病院、クリニック、免税店、サービス |
| リアレジ｜株式会社ビジコム | 飲食、催事 |
| Poscube（ポスキューブ）｜株式会社フォウカス | 飲食店 |
各POSレジの機能や料金については、下記の記事で詳しく解説しています。気になる方は是非チェックしてみてくだ
業務改善助成金
業務改善助成金について解説していきます。
■概要
事業所内の最低賃金の引き上げを狙いとした制度です。生産性向上のために業務の見直しや施設整備を行い、最低賃金を一定数上げた場合に適用されます。該当した事業所は、施設整備のためにかかった費用の一部が補助されるのです。
自動釣銭機導入によって、セルフレジのレジ運用に切り替えることで業務効率化を図り生産性向上につなげることが可能です。そのほか、自動釣銭機導入によってお釣りの計算ミスがなくなるので、レジ締め業務の生産性向上にも期待できます。その部分を申請時にアピールすることで補助金が支払われるケースがあります。
■申請方法、ポイント
- 厚労省の申請書等記入例を参考にして交付申請書を作成します。作成後、各都道府県の労働局に提出しましょう。申請書には、生産性向上のための業務改善計画と賃金引上計画が必要なので、しっかりと具体的に記入してください。
- 交付申請書を提出する際は、申請前3ヶ月の賃金台帳の写しと設備投資などの助成対象経費の見積書（同一案件で2社以上からとったもの）も添付します。
最低賃金の引き上げや設備投資などを、交付申請書を提出するよりも先に実施してしまうと交付の対象外となるので注意しましょう。
また、 交付申請書や交付決定通知書の提出前・通知前に行った取り組みは対象外となります。
■補助上限額
まず助成率に関しては助成上限額によらず、以下の通り定めれています。
【助成率】
・事業場内最低賃金870円未満：9/10
・事業場内最低賃金870円以上920円未満：4/5、生産性要件を満たした場合は9/10
・事業場内最低賃金920円以上：3/4、生産性要件を満たした場合4/5
続いて補助上限額です。
| コース区分 | 引き上げる労働者数 | 助成上限額 |
| 30円コース | 1人 | 30万円 |
| 30円コース | 2～3人 | 50万円 |
| 30円コース | 4～6人 | 70万円 |
| 30円コース | 7人以上 | 100万円 |
| 30円コース | 10人以上 | 120万円 |
| 45円コース | 1人 | 45万円 |
| 45円コース | 2～3人 | 70万円 |
| 45円コース | 4～6人 | 100万円 |
| 45円コース | 7人以上 | 150万円 |
| 45円コース | 10人以上 | 180万円 |
| 60円コース | 1人 | 60万円 |
| 60円コース | 2～3人 | 90万円 |
| 60円コース | 4～6人 | 150万円 |
| 60円コース | 7人以上 | 230万円 |
| 60円コース | 10人以上 | 300万円 |
| 90円コース | 1人 | 90万円 |
| 90円コース | 2～3人 | 150万円 |
| 90円コース | 4～6人 | 270万円 |
| 90円コース | 7人以上 | 450万円 |
| 90円コース | 10人以上 | 600万円 |
■スケジュール
・2023年1月31日（火）
■補助対象者
| 助成対象事業場 | 以下の2つの要件を満たす事業場 ・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内 ・事業場規模100人以下 |
出展：「業務改善助成金」厚生労働省
ものづくり補助金＜一般型・グローバル展開型＞
ものづくり補助金について解説していきます。
■概要
中小企業などが生産性向上に役立つ革新的サービスや試作品の開発、生産プロセス改善を目的とした補助金です。それらを行うための設備投資が、支援対象となります。正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」です。
生産プロセス改善に役立つ設備投資として、自動釣銭機導入が認められた場合に支払われる補助金ですが、前述の補助金に比べてもらえるケースは少ないので、その点はご留意ください。
■申請方法、ポイント
- ものづくり補助金は「jGrants」と呼ばれる電子申請システムで行います。電子申請には「gBizID」と呼ばれるID・パスワードが必要なので、先に取得しておきましょう。
- 「gBizID」を取得したら申請書と事業計画書を作成します。
- その他、以下の書類を添付しなければなりません。
- 決算報告書（2期分）
- 賃上げ計画の表明書
- 経営革新計画の認定書（加点として申請する場合）
- 事業継続力強化計画の認定書（加点として申請する場合）
- 労働者名簿（小規模事業者の場合）
- 履歴事項全部証明書(設立後5年未満の場合)
- 開業届(個人事業主で開業後5年未満の場合)
事業計画書を作成する際は、事業仮面や政策面などの審査項目、年度によって変わる加点項目に注意しましょう。
不明点がある場合は、専門家のアドバイスを受けるのも一つの手段です。
■補助上限額
| 項目 | 要件 |
| 補助金額 | 従業員数5人以下：100万円～750万円6人～20人：100万円～1,000万円 従業員数21人以上 ：100万円～1,250万円 |
| 補助率 | 2/3 |
■スケジュール
・9次締切：2022年2月8日（火）
・10次締切：2022年5月12日（木）
・11次締切：2022年8月18日（木）
・12次締切：2022年10月24日（月）
・13次締切：2022年12月22日（木）
■補助対象者
| 補助対象経費 | 機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 |
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞
小規模事業者持続化補助金について解説していきます。
■概要
小規模事業者などが今後も直面し得る制度変更に対応するため、販路開拓のために経費の一部を補助します。それにより、小規模事業者らの生産性向上と持続的発展を図ることが目的です。こちらもこれまで紹介してきた補助金同様、自動釣銭機導入によりセルフレジ化やレジ締め作業の負担軽減を図ることによる生産性向上を示せるかどうかがポイントになります。
■申請方法、ポイント
- 経営計画書と補助事業計画書を作成します。
- 経営計画書と補助事業計画書の写しなどを商工会議所窓口に提出し、事業支援計画書の交付を依頼しましょう。
- 商工会議所が発行する事業支援計画書を受け取ります。受付締切までに、必要な書類を補助金事務局に提出しなければなりません。単独申請の場合は、電子申請による提出が可能です。（電子申請の場合は「jGrants」を利用します）
一般型の場合は、以下の書類を作成して提出します。
- 小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書 ※電子申請の場合は不要
- 経営計画書兼補助事業計画書①
- 補助事業計画書②
- 事業支援計画書 ※各地域の商工会議所が発行します
- 補助金交付申請書
- 電子媒体（CD-R・USBメモリなど）※事業支援計画書以外のデータを入れるため
※電子申請の場合は不要です
■補助上限額
まず、補助率については下記の通りです。
【補助率】
2/3（※賃金引上げ枠において、赤字事業者は3/4）
続いて補助上限額は下記の通りです。
| 申請類型 | 補助上限額 |
| 通常枠 | 50万円 |
| 特別枠 | ≪成長・分配強化枠≫ ・賃金引上げ枠：200万円 ・卒業枠：200万円 ≪新陳代謝枠≫ ・後継者支援枠：200万円 ・創業枠：200万円 |
| インボイス枠 | 100万円 |
■スケジュール
・8次締切：2022年6月3日（金）
・9次締切：2022年9月20日（火）
・10次締切：2022年12月9日（金）
・11次締切：2023年2月下旬頃
※いずれも最終日当日消印有効。電子申請の場合は当日中。
■補助対象者
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 常時使用する従業員の数5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数20人以下 |
| 製造業その他 | 常時使用する従業員の数20人以下 |
働き方改革推進支援助成金
働き方改革推進支援助成金について、解説していきます。
■概要
働き方改革推進支援助成金とは、文字通り労働者の時間外労働の削減など働き方改革を実現するために導入するツールなどを対象に支払われる補助金です。自動釣銭機の導入によってレジ業務のスタッフ負担が軽減し、働き方改革の実現に寄与すると認められた場合、補助金が支払われる場合があります。
■申請方法、ポイント
- 厚生労働省のホームページから「働き方改革推進支援助成金交付申請書」などをダウンロードして交付申請書と添付書類を作成しましょう。
- 作成した申請書類を、申請期間中に各都道府県労働局の「雇用環境・均等部」に提出します。（従業員が10人以上か10人未満かで必要書類が異なります。10人未満の場合「年次有給休暇管理簿」が追加で必要です）
働き方改革推進支援助成金を利用可能な取り組みは幅広いため、申請前に自動釣銭機の他にも申請可能な取り組みがないか確認するようにしましょう。
■補助上限額
| 助成率 | 助成上限額 | |
| 勤務間インターバル導入コース | 3/4～4/5 | 340万円（成果目標の上限額と賃金加算額の合計額が上限となる） |
| 労働時間適正管理推進コース | 3/4～4/5 | 340万円（成果目標の上限額と賃金加算額の合計額が上限となる） |
| 労働時間短縮・年休促進支援コース | 3/4～4/5 | 390万円（成果目標の上限額と賃金加算額の合計額が上限となる） |
■スケジュール
2022年の受付は停止中。※再開する場合は厚労省HPにてお知らせ
■補助対象者
| 業種 | 資本または出資額 | 常時雇用する労働者 |
| 小売業（飲食店を含む） | 5,000円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5,000円以下 | 100人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| その他の業種 | 3億円以下 | 300人以下 |
参考：厚生労働省
事業復活支援金
事業復活支援金について解説していきます。
■概要
事業復活支援金は新型コロナウイルスの影響を受けた事業の継続・回復を支援するための補助金です。自動釣銭機の導入によって業務効率化や顧客満足度向上を図り、事業復活に必要だと認められた場合補助金が支払われるケースがあります。
■申請方法、ポイント
- 必要書類を準備した上で事業復活支援金HPからアカウント申請・登録を行います。
- その後、登録確認機関をサイトで検索して予約をします。
- 事前確認を受けます。申請前に登録確認機関から「事業を実施しているか」「新型コロナウイルス感染症の影響を受けているか」などの確認を受けなければなりません。
- マイページにアクセスし、必要事項を入力して添付書類とともに申請します。
必要書類は以下の通りです。
- 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証）
- 確定申告書類の控え
- 帳簿書類（売上台帳、請求書、領収書など）
- 履歴事項全部証明書（法人のみ）
- 基準期間のすべての事業の取り引きを記録している通帳
- 法人代表者または個人事業者等の本人が自署した宣誓・同意書
■補助額
| 給付額計算方法 | 上限額 |
| 基準期間の売上高合計－対象月の売上×5＝事業復活支援金の給付額 | 250万 |
■スケジュール
2022年の受付はすでに終了。2023年受付はHPにて確認。
■補助対象者
| 給付対象者 | 給付対象 |
| 新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含 む個人事業者 | 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者対象月のいずれかの月の売上高が、基準期間までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50％以上又は30％以上50%未満減少した事業者 |
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金について解説していきます。
■概要
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金は、クリニック･薬局等における感染拡大防止対策に要する経費に対して支払われる補助金です。自動釣銭機の導入によってお金の直接の受け渡しをなくすことで、感染防止につなげることを申請することで補助金が支払われるケースがあります。
■申請方法、ポイント
申請は、事業に要する費用が確定後、厚生労働省HPから電子申請を行います。物品の納品が完了後、費用が確定したら申請を行いましょう。
電子申請の際は、以下の内容を入力します。
- 基本情報（施設名称、施設類型、代表者職名・氏名、連絡先、振込先等）
- 感染拡大防止対策に要した費用（品目、数量、金額等）
■補助額
| 上限額 | |
| 病院 | 10万円 |
| 有床診療所（医科・歯科） | 10万円 |
| 無床診療所（医科・歯科） | 8万円 |
| 薬局、訪問看護ステーション、助産所 | 6万円 |
■スケジュール
2022年の受付は終了。2023年は厚生労働省HPにてお知らせ。
■補助対象者
| 給付対象者 | 給付対象 |
| 感染防止措置を講じながら地域で求められる医療提供を継続している、保険医療機関（医科、歯科）、保険薬局、指定訪問看護 事業者、助産所 | 感染防止対策に取り組む保険医療機関等において、院内等での感染拡大を防ぐために必要な経費が対象（賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、 光熱水費、燃料費、修繕料、医薬材料費）、役務費（通信運搬費、手数料、保 険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費） |
参考：医療機関等における感染拡大防止等の支援 （令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金）
まとめ
自動釣銭機導入は、さまざまな補助金制度が対象になります。ただし、それぞれ必要書類や補助上限額などが異なるので、しっかりと申請方法を確認してから申請を行うようにしましょう。
自動釣銭機導入を検討している方は、今回の記事の内容を参考にしてみてください。