事業計画書の必要性

「事業計画書」作成していますでしょうか。
「事業計画書」を作成することは、今後の企業成長においてとても有用ですし、現時点の企業の課題を発見することにも実は有効なのです。
なぜ事業計画書が必要なのか、2016年1月に中小企業庁委託、㈱日本アブライドサーチ研究所の「小規模事業者の事業活動の実態把握調査」の結果を見ながら紐解いてみましょう。
【事業計画書の作成割合】
上記グラフを見ると、個人事業主は全体の半数以上が事業計画書を作成しておらず、法人においても3分の1以上が事業計画書を作成していないことが分かります。
【事業計画書を作成する理由】
次に、上記グラフを見ると、「補助金申請」および「業績向上」を理由として事業計画書を作成している割合が全体の6割弱と最も高くなっています。
次いで、「経営状態を正しく知るため」「自社の強み・弱みを知るため」が全体の半数弱となっていることが分かります。
【事業計画書作成による効果】
一方で、上記グラフを見ると、事業計画書の作成による効果としては、「経営方針と目標が明確になった」との回答が全体の7割強と最も多く、次いで「自社の強み・弱みを認識できた」が7割弱となっています。
3番目に多い「販路開拓のきっかけとなった」は割合が大きく下がり、4割弱となっていることが分かります。
【事業計画書を作成したことによる業績変化】
最期に、上記グラフを見ると、

事業計画書を作成した事業者の方が作成したことがない事業者よりも売上増加していることが分かります。
「経営方針と目標の明確化」や「自社の強み・弱みの認識」が事業計画書作成による効果として上位に上がっていますが、進むべき方向性が明確になり、かつ社内の意識も統一されたことにより、事業推進に繋がっているということが考えられます。
補助金申請など、資金調達する際には必ず事業計画書が必要となります。
ただ、そうでなくても事業計画書は作成すべきだと言えるでしょう。
自社が進むべき方向や強みや弱みを客観的に調査分析し「資料」として落し込むことで、自身はもちろん、必要に応じて社内外とも共通認識化することにより、意識の統一が図れます。
特に、事業計画書があることで、常に立ち戻る数字が分かるので、それをもとにPDCAを回すことで、精度の高い予実管理、業務推進が行えます。
 
「計画は頭の中に入っているから」「今はまだ資金調達必要ないから」という理由で作成しないのではなく、「よりスピード感持って事業推進し売上向上していく」ために、今のうちに事業計画書を作成してみてはいかがでしょうか。
参照元
2016年1月中小企業庁委託「小規模事業者の事業活動の実態把握調査」㈱日本アブライドサーチ研究所が実施したアンケートを元に弊社にてグラフ作成

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